水商売をしている人は、一般的な人よりも多く給料を貰っていることが多いです。
ただ、貰った給料を丸ごと自分の懐に入れられるかと言われると、そいうわけではありません。
なぜなら、「税金」を支払う必要があるからです。
特に日本は累進課税となっていますので、稼げば稼ぐほど税金を取られる仕組みになっています。
このようなことから、
「確定申告をしなくてもいいよね」
と考えている人もいます。
そこでこの記事では、水商売であれば確定申告をしなくてもいいのかということについて、詳しく解説していきます。
Contents
【結論】水商売でも確定申告が必要
結論から言ってしまうと、水商売でも確定申告が必要です。
中には、手渡しで給料をくれるお店もあるため、
「確定申告をしなくてもバレなそうだな」
と考えてしまう人もいるのですが、税務署というのは、良く言えば仕事ができる、悪く言えば執念深いため、常にバレるリスクがあるのです。
そのため、たとえ水商売で働いていたとしても、確定申告の義務が生じている場合には、忘れずに申告をして、必要な税金を納めることが大切です。
どんな人が確定申告をするべきなの？
では、どんな人が確定申告をすべきなのでしょうか。
個人事業主として働いている人
まずは個人事業主として働いている人です。
中には、お店から社員やアルバイトという形態で雇われておらず、個人事業主として雇われている人もいるでしょう。
この場合は、年間で48万円以上の所得を得ると確定申告の義務が生じてきます。
所得というのは、貰った報酬の事ではなく、報酬からドレス代、交通費などの必要経費を差し引いた金額のことを指します。
水商売を副業にして年間20万円以上の所得がある人
水商売を副業にしている人などもたくさんいると思いますが、この場合は年間で20万円以上の所得で確定申告の義務が生じてきます。
この場合は所得ではなく、
「20万円以上の給料を受け取っている場合」
となりますので、注意してください。
本業、副業関係なく年収2000万円以上稼いでいる人
水商売を本業にしているか、副業にしているかにかかわらず、年収が2000万円を超えてくる人は、無条件で確定申告が必要になってきます。
日本全体で見ても、年収2000万円を超えるというのはかなり難しいことだと言えますので、該当する人は少ないかもしれませんが、水商売を極めたり、他のビジネスを展開していたりする場合は、十分可能な収入となります。
そのため、この記事を見ている人の中で、年収が2000万円を超えている、あるいは超えそうだという人は、忘れずに確定申告を行いましょう。
水商売の人が確定申告をするメリットは？
確定申告について、マイナスのイメージしか持っていない人もたくさんいるでしょう。
しかし、確定申告をすることで得られるメリットもいくつか存在しているのです。
税金対策ができる
まずは税金対策になるという事です。
個人事業主として水商売を行っている人が確定申告をすることで、経費を計上できるようになるため、支払う税金を少なくすることができるのです。
もちろん、業種によって経費にできるものやできなもの、経費の上限金額が決まっていますが、正当な経費を計上することで、大幅に支払う税金を下げることが可能になります。
税金の過払い分が戻ってくる
副業として水商売をしている人や、給料を受け取っている人であっても、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。
基本的に、水商売では10％前後の金額が給料から源泉徴収されています。
しかし、確定申告をすることで、支払い過ぎた税金の還付を受けられる可能背が高くなるのです。
水商売の人が確定申告をしないとどうなる？
ここまでの解説を読んだ人の中には、
「そんな面倒くさいことしたくない」
「それでも税金を取られたくない」
と思っている人もいるでしょう。
では、仮に水商売で稼いだ金額を隠してしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
ペナルティが発生する
まずはペナルティが発生します。
確定申告をする必要があるのにもかかわらず、期限までに行わなかった場合は無申告扱いとなってしまいますので、発覚した際には本来払わなくても良い税金（延滞税、重加算税など）を支払う羽目になります。
また、先ほども解説したように、税務署というのは良く言えば仕事ができる、悪く言えば執念深いため、過去5年にさかのぼって調査をしてきます。
つまり、無申告期間が何年もあると、まとめてペナルティを支払わなければならなくなることがあるのです。
銀行の融資が受けられなくなることもある
水商売をしている人の中には、自分の目標を達成するためにお金を貯めているという人もいるでしょう。
しかし、確定申告をしていないと、その人がどれくらい稼いでいて、どれくらい税金を支払っているのかがわからないため、銀行からの融資が下りなくなってしまう事があります。
そうなってしまうと、自分のやりたいことができなくなってしまう可能性もありますので、注意が必要です。
まとめ
たとえ水商売だったとしても、稼いでいる金額や雇用形態によっては確定申告の義務が生じてきます。
仮に確定申告をしておらず、それが税務署にバレてしまった場合は、驚くほどのペナルティを課せられてしまい、最悪の場合は脱税で刑事罰を受ける羽目になってしまいますので、注意が必要です。
